宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
この事業の目的は、総合緊急対策として地方自治体の孤独・孤立対策の取組を強化して、悩んでいる人々の各種支援策、先ほど言った何か支援策がないかということなんですが、着実に行き届くようにすることを目的とした調査事業なんですね、先ほど言われた事業は。この事業が実は今回、都道府県、政令都市、全国のその中で選ばれたのは愛媛県なんです。
この事業の目的は、総合緊急対策として地方自治体の孤独・孤立対策の取組を強化して、悩んでいる人々の各種支援策、先ほど言った何か支援策がないかということなんですが、着実に行き届くようにすることを目的とした調査事業なんですね、先ほど言われた事業は。この事業が実は今回、都道府県、政令都市、全国のその中で選ばれたのは愛媛県なんです。
応援給付金交付事業や営農継続支援事業など、各種支援策に積極的に取り組んでいるところでございますが、経済への影響は避けられず、来年度以降市税収入に影響が及ぶものと見込んでおり、国の令和３年度予算概算要求の関係資料から推計したところ、令和３年度における本市の市税は対令和２年度当初予算比で約２．７億円の減収が予想されます。 以上でございます。 ◆細川秀明議員 ありがとうございました。
こうしたことから、本市での申請件数は、８月末までの累計で207件と、昨年の同時期と比べ23倍と大幅な増加となりましたが、特別定額給付金等の支給をはじめとした各種支援策の実施により５月の109件が最大で、６月が44件、７月は20件、さらに８月は８件と減少傾向で推移しています。
現時点では、市税等の徴収猶予や国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した各種支援策を講じ、できる限りの対策を行ってまいりたいと考えておりますが、財政計画においても、今後の状況の変化に的確に対応し、地域経済の維持、ひいては本市の安定的な財政運営に努めてまいります。
現在の緊急応援プロジェクトといたしまして，「感染予防」，「子育て支援」，「事業所支援」の３つを柱とする各種支援策を展開しておりますが，このたび子育て応援商品券事業を８月20日よりスタートしております。その事業は，今年度いっぱい特別定額給付金の対象とならなかった新生児の保護者に対し，１人当たり５万円を支給するもので，現在新生児の対象人数は約140人であります。
◎北川敦史社会福祉担当部長 本市では、生活保護制度が最後のセーフティーネットであることを踏まえ、まずは現在の生活の維持に重点を置き、本市の特設ホームページで、新型コロナ感染症対策に関連した各種支援策を掲載し、それぞれの困窮要因に応じて、必要な支援を活用していただくことが重要と考えています。
市内の中小企業の皆さんには，これらの各種支援策を有効に，そして積極的に御活用いただければと思っております。 ○石津千代子議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 コロナ禍の中で売上減少によって困っている事業者に対しての支援策の実施状況を報告いただきましたけど，かなりの件数，金額に上っているようです。
現在、本市では、今治市内中小企業・小規模事業者への各種支援策について、議員の皆様の御理解をいただきながら、いまばりエールプロジェクトとして迅速に取り組んでいるところでございます。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、法人・個人事業者の支援について、固定資産税納税の１年間猶予を町独自の基準、上限基準等を定め１年間免除すること、閉店事業所を出さないように支援することについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している事業者への対応については、国・県により、各種支援策が講じられているところでありますが、愛南町においても、国に先駆け、町単独での家賃に対する補助制度
１点目の本市の商業施設で使える商品券の発行及び本市独自の支援施策につきましては、さきの臨時議会で御承認をいただきました新型コロナウイルス感染症対策特別融資制度に係る利子補給事業及び雇用調整助成金の上乗せ事業に加え、このたびの補正予算には、家賃補助事業、固定資産税相当額補助事業、愛媛県版協力金上乗せ事業など、きめ細かく各種支援策の関連経費を提案させていただいております。
そのほかにも、児童手当の支給、教育保育施設の利用者負担額の軽減など、国の制度に基づく各種支援策を実施しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 三曳重郎君。
次に、本市の申請手続支援の構築については、農林水産課内に国や県の事業にも精通した専任の災害対応チームを設置し、各種支援策の相談に応じるとともに、農業指導センターにも相談窓口を設け、営農の再開や継続に向けた相談を受けています。
この経営モデルの実現に必要な各種支援策を関係機関と連携して推進し、意欲ある農業者が農業の収入だけで生活することが可能な経営環境の確保に努めていきたいと考えています。
そこでまず１点目は、景観、環境保全や地球温暖化防止など、第１次産業が担う公益的、多面的機能に着目してイメージアップを図り、新たな担い手の発掘につなげること、２点目は、魅力ある農業、漁業の活性化に寄与できる各種支援策を強化するとともに、資金を投入し、さらなる多様な担い手を育成すること、３点目は、若年の新規就農者、漁業就業者に対しては、一定期間、先進地研修や実習制度、自主研修の場を提供するとともに、研究事例発表
こうした場合、関係機関と連携を図りながら、保健師、保育士等の専門職が家庭を訪問し、状況を確認した上で、各種支援策の中からケースに応じた必要とされる支援を実施するとともに、その養育が適切に行われるまで子どもや家庭に寄り添った支援を継続して行っています。
特に、インターネットでの情報発信は重要であると考え、移住検討者に関心が高い子育てや就労などの暮らし情報や各種支援策の紹介のほか、本市へ移住された家族の体験談などを盛り込んだホームページを作成中です。また、物価や家賃、通勤時間など、松山の暮らしやすさをランキング形式で紹介するガイドブックの制作や大都市圏での移住フェアの出展なども予定しています。
したがいまして、議員御提案の移住、定住促進に関する各種支援策につきましても、地方創生法に基づき、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画に一つの柱として盛り込み、地域住民を初め、まちづくり学校双海人等の各種団体、地元企業と連携を図りながら取り組むことになると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
まず、土地利用型の農業振興に対する基本的な認識についてですが、農地は、生産、経営が展開される基礎的な資源であり、その有効活用を図り、農業振興を進めるためには、担い手を確保し、その担い手の農業生産、経営が展開されるための各種支援策を活用しながら、意欲ある者に農地が集積されるようにすることが重要であると認識しております。
また、運用から既に数年経過している各種支援策につきましても、現場の声に耳を傾け、制度の検証を行い、必要に応じて見直したいと考えております。なお、条例に基づき設置している松山市地域におけるまちづくり推進委員会におきましては、現在、普及促進に向けた方策を審議いただいており、当委員会からの提言も参考に、今後の対策を検討します。
次に、生活保護の申請方法と調査内容についてですが、申請方法は、本人または扶養親族等に来庁していただくか、来庁が困難な場合には地区担当者と査察指導員が自宅等を訪問し、要望や詳細な生活状況等をお聞きする中で、年金や医療保険制度などの各種支援策の助言を行い、制度を理解していただいた上で申請意思の確認を行うなど、きめ細かな対応に努めています。